日本労信協は、1980年6月に全国の労働金庫や都道府県労(勤)信協等の出捐を得て旧民法第34条に基づく公益法人として設立された信用保証機関です。
　2008年12月の新公益法人制度に係る法整備を受け、2012年4月に一般社団法人へ移行しました。
　「公益性に根ざした信用保証事業を行い、働く人とその家族が安心して生活できる共生社会の実現に寄与する」という理念に基づき、日本労信協は、お客さまが労働金庫等から健康で文化的な生活を営むために必要な資金をお借り入れになる際に、お客さまの保証人となり、お客さまへの融資が円滑に進むよう力を尽くしています。
　勤労者を取り巻く環境は絶えず変化しており、また、勤労者の金融ニーズも多様化しています。日本労信協は、こうした動きに機敏に対応し、信用保証事業を通じて勤労者福祉の向上に寄与していきます。