（１）所定外労働の削減

　ワークライフバランスの実現および効率的・計画的な業務遂行のために、原則、週１回程度の「ノー残業デー」を設定する取り組みを進める。

　『部室または部門ごとにノー残業デーを年間４８回以上（週１回相当）設定し、実施率を５０％以上とする』

≪対策≫

　各部室からノー残業デーを推進する環境担当者を選任し、結果をフィードバックすることで意識を高める。各部室において環境担当者が部室の職員に対して意識を高めるため、部会などで議題として取り上げる。

（２）年次有給休暇の取得の促進

　通常の年休取得とあわせて、誕生日や職員が記念日と決めた日などに年休が取得できるように奨励する等、取得促進に向けた環境づくりに取り組む。

『年次有給休暇の取得　年間１０日以上の取得率を６０％以上とする』

※週４日勤務の職員は年間８日以上、週３日勤務の職員は年間６日以上

※２年目の目標は取得率７０％以上とする

≪対策≫

　毎月の取得日数を報告する外、年次有給休暇による一週間以上の連続休暇の取得を奨励する。