日本労信協は、職員全員が働きやすい環境を整備することにより、職員が仕事と育児・介護を両立させることができ、男女共に職業生活において、十分に能力を発揮し、活躍できるようにするため、2022年４月より、以下のような行動計画を策定しています。
１．計画期間
２０２２年４月１日から２０２５年３月３１日までの３年間
２．目標
（１）総労働時間削減に向けた環境作りをおこなっていく。
（２）「仕事と育児・介護の両立」に関する研修の受講率を男女ともに７０％以上とする。
３．目標達成のための対策と取組時期
（１）総労働時間削減に向けた環境作りをおこなっていく。
[1] 部室・部門ごとにノー残業デーを月４回相当、年４８回以上設定し、最低実施率５０％以上、全体の実施率を７０％以上とする。
[2] 年３回の年休取得強化月間 最低実施率５０％以上、全体の実施率を７０％以上とする。
- ＊フルタイム勤務以外の職員は、実施率に含めない。
[3] ５連続休暇の取得 組合員１００％、全体の取得率を８０％以上とする。
- ＊休暇の種類は、「就業規則」および「休暇規程」に定められた次の休暇とする。
年次有給休暇、季節休暇、結婚休暇、配偶者出産休暇 - ＊フルタイム勤務以外の職員は、実施率に含めない。
[4] 年次有給休暇の取得 年間１０日以上の取得率を７０％以上とする。
- ＊フルタイム勤務以外の職員は、付与日数の半分以上。
（２）計画期間中に「仕事と育児・介護の両立」に関する研修を１回以上開催し、受講率を男女ともに７０％以上とする。
（３）男性育児休職の取得および男性の育児関連休暇の取得促進に向け、初年度は制度を周知する利用促進期間とし、その後、段階的に男性の育児休職、育児関連休暇取得率の数値目標を設定する。
| 男性の育児休職取得率 | 男性の育児休職および 育児関連休暇取得率 |
|
|---|---|---|
| 初 年 度（2022年度） | 制度周知・利用促進期間 | |
| ２年度目（2023年度） | ３０％ | ８０％ |
| 最終年度（2024年度） | ５０％ | １００％ |
日本労信協では、2011年度より「次世代育成支援対策推進法」に基づいて、仕事と子育ての両立をはかるための雇用環境の整備や、子育てをしていない職員も含めた多様な労働条件の整備を進めるための「一般事業主行動計画」を策定・実施しています。
これによって、東京労働局より、次世代の育成に積極的に取り組む企業として認定され、これまでに４回、次世代認定マーク（愛称：くるみん）を取得しました。
労金業態は、健康増進への取り組みを経営上のコストではなく戦略的な“投資”と位置付け、生産性向上や医療費負担の削減、さらに成長性ある企業として社会的価値の向上を目指す「健康経営」を推進するため、「労働金庫健康経営宣言」を策定しました。
「労働金庫健康経営宣言」に基づき、日本労信協では、「日本労信協行動計画」を策定し、生産性向上や医療費負担の削減、さらに成長性ある企業として社会的価値の向上を目指す「健康経営」を推進しています。その結果として、経済産業省が創設した健康経営優良法人認定制度において健康経営優良法人2024（大規模法人部門）に認定されました。
「労働金庫健康経営宣言」
◆労金業態は、『働く人の夢と共感を創造する協同組織の福祉金融機関』として、その社会的使命と役割を果たすために、職員が心身ともに健康で安心して働き続けることができる職場づくりを目指します。
◆各金庫・関連事業団体は、職員が心身ともに健康で安心して働き続けることができる職場づくりに向け、具体的な施策を積極的に推進します。
◆労金業態に働くすべての役職員ならびにその家族は、ヘルスリテラシーの向上と健康な心身づくりを自律的に実践します。
「日本労信協行動計画」（第3期行動計画 2022年4月1日～2025年3月31日）
① 健康管理態勢の確立
産業医、保健師、総括衛生管理者、健康管理担当者が連携する態勢を維持するとともに、法令で
定められている保健衛生委員会等の役割を履行する。
② 健康診断・事後措置の一体取組
健康診断と事後措置を一体的に取り組むことにより、職員の疾病の早期発見と生活習慣病等の予防効果を高めていく。
③ 過重労働対策
長時間労働による職員の健康障害を防止するため、時間外労働の削減および休暇取得を推進し、総労働時間削減を図る。
④ メンタルヘルス対策
ストレスチェック制度等を有効活用しながら日常的なケアを促進し、メンタルヘルス不調の未然防止に取り組む。
⑤ 受動喫煙対策
喫煙対策を社会的責任と認識し、法令遵守、役職員の健康管理の観点から取り組む。
⑥ 健康経営優良法人の継続認定
健康経営優良法人2022の認定を受け、引き続き継続認定を目指す。
