日本労信協

プライバシーポリシーについて

　一般社団法人日本労働者信用基金協会（以下「日本労信協」という。）は、個人情報保護の重要性を強く認識し、「個人情報の保護に関する法律」(平成15年法律第57号「個人情報保護法」)および関連する法令、ガイドライン等を遵守し、以下の基本方針に基づき、個人情報の適切な管理・利用に努めます。
　なお、個人番号および特定個人情報の取扱いにつきましては、別途、「特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針」を定めます。

1．日本労信協の名称・住所・代表者の氏名

　一般社団法人　日本労働者信用基金協会
　住所および代表者氏名は、日本労信協ホームページ「日本労信協の概要」に掲載しています。

2．個人情報の取得・利用

　日本労信協は、個人情報を取得する際には、利用目的を公表または通知し（本プライバシーポリシーによる公表を含む）、直接ご本人さまから契約書その他の書面（電磁的記録を含む）に記載された個人情報を取得する場合にはあらかじめ利用目的を明示し、適法かつ公正な手段によって取得します。
　日本労信協は、利用目的の達成に必要な範囲内で、適正に個人情報を利用します。

3．個人情報の利用目的

　日本労信協は、お客さまから提供を受けた個人情報を、以下の目的で利用します。

①	保証業務のほか、それに付随する業務における保証制度やサービスの申込の受付
②	法律等に基づくご本人さまの確認等や、保証商品・サービスをご利用いただく資格等の確認
③	継続的なお取引等に際しての判断および期日管理、ならびにご返済等の継続的なお取引における管理
④	適合性の原則等に照らした判断等、保証商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断
⑤	個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する等、適切な業務の遂行に必要な範囲での第三者提供
⑥	市場調査、ならびにデータ分析等による保証商品やサービスの研究および開発
⑦	他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務の適切な遂行
⑧	お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行およびその他お客さまとの適切かつ円滑な取引の履行
⑨	各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理

4．安全管理措置

　日本労信協は、個人情報の漏えい、滅失または毀損の防止その他の個人データの適切な管理のための措置を講じています。
　詳細は、日本労信協ホームページの「お客さまの個人情報の取扱いについて『10.安全管理措置』」に記載しています。

5．個人データの第三者提供

　日本労信協は、以下のいずれかに該当する場合を除き、お預かりした個人データを、お客さまの同意を得ることなく、第三者へ提供いたしません。

①	お客さまから事前に同意をいただいた場合
②	利用目的の達成に必要な範囲内において外部委託した場合
③	法令に基づき提供を求められた場合
④	「７.個人データの共同利用」に掲げる者に対して提供する場合

6．委託先における個人データの取扱い

　日本労信協は、お客さまの個人データの取扱いを外部に委託することがあります。委託する場合には、当該委託先について厳正な調査を行ったうえ、お客さまの個人データが安全に管理されるよう適切な監督を行います。

7．個人データの共同利用

　日本労信協は、加盟する個人信用情報機関との間で、お客さまの個人データを、公表している利用目的あるいは取得の際にお示しした利用目的の範囲内で、業務の遂行上必要な限りにおいて共同利用しています。
　詳細は、日本労信協ホームページの「お客さまの個人情報の取扱いについて『７.個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供ならびに利用について』」に記載しています。

8．保有個人データの開示・訂正・利用停止等

　お客さまが、ご自身に関する日本労信協の保有個人データについて、内容の開示・訂正・利用停止等を求められる場合は、日本労信協窓口（下記「９．お問い合わせ窓口」）までご連絡ください。
　なお、開示請求等に関する詳細は、日本労信協ホームページの「お客さまの個人情報の取扱いについて『６.保有個人データの「開示請求等」に関する事項について』」に記載しています。

9．お問い合わせ窓口

　日本労信協の個人情報の取扱いに関するご質問等につきましては、下記の窓口にご連絡ください。

①　住所	〒112-0004　東京都文京区後楽１丁目４番１４号　後楽森ビル一般社団法人　日本労働者信用基金協会　コンプライアンス部
②　電話番号	０１２０－８６６－４１６
③　受付時間	月曜～金曜（土日祝日、12/31～1/3は除く）９：００～１７：００

2023年４月１日

特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針

お客さまの個人情報の取扱いについて

　日本労信協は、「個人情報の保護に関する法律（平成15年５月30日法律第57号）」（以下「法」といいます。）に基づき、下記の事項を公表いたします（「本人が容易に知り得る状態」に置いていること、および「本人の知り得る状態（本人の請求に応じて遅滞なく回答する場合を含む）」に置くことを義務付けられている事項を含みます）。

個人情報の利用目的について

　日本労信協は、法に基づき、お客さまの個人情報を下記業務および利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。

（１）	業務内容
	①	労働金庫等が行う融資に係る債務保証
	②	上記①に付随する業務
	③	その他日本労信協が営むことのできる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）
（２）	利用目的
	① お客さまの個人情報の利用目的
		ⅰ	各種保証制度およびサービスの申込の受付のため
		ⅱ	ご本人の確認等、保証制度およびサービス等をご利用いただく資格等の確認のため
		ⅲ	保証委託の申込および継続的なご利用等に際しての判断のため
		ⅳ	お取引における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
		ⅴ	適合性の原則に照らした判断等、保証制度およびサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
		ⅵ	保証事業に際して日本労信協が加盟する個人信用情報機関に個人情報を提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
		ⅶ	他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
		ⅷ	お客さまとの契約および法律等に基づく権利の行使・義務の履行のため
		ⅸ	データ分析・アンケートの実施等による保証制度およびサービスの研究・開発のため
		ⅹ	お取引の終了およびお取引終了後の事後管理のため
		xi	その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
	② お客さまのご家族の個人情報の利用目的
		ⅰ	資金使途・返済能力の妥当性を判断する等のお客さまの保証委託申込に際しての判断のため
		ⅱ	お客さまが保証制度およびサービスをご利用いただく際の資格等の確認のため

　これらの利用目的につきましては、日本労信協のホームページ等で公表するほか、お客さまに通知する場合は書面で行います。
　なお、個人情報の取得の状況から見て利用目的が明らかな場合等を除き、お客さまとの間で契約を締結することに伴って、直接書面でお客さまの個人情報を取得する場合は、これらの利用目的をお客さまに明示いたします。
　また、お取引に際しまして、これらの利用目的の明示と併せ、当該利用目的について、ご本人の同意をいただきます。

※当協会は、お取引内容を正確に確認するため、お客さまとの通話内容を当協会規定に従い録音することがあります。この音声デ―タは６か月以内に消去いたします。

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機微（センシティブ）情報の取扱いについて

　日本労信協は、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン（平成29年個人情報保護委員会・金融庁告示第１号）に基づき、機微（センシティブ）情報（法第２条第３項に定める要配慮個人情報ならびに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療および性生活（これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除きます。）に関する情報（本人、国の機関、地方公共団体、法第76条第１項各号もしくは施行規則第６条各号に掲げる者により公開されているもの、または、本人を目視し、もしくは撮影することにより取得する外形上明らかなものを除きます。））は、同ガイドラインに掲げる場合を除き、取得、利用または第三者提供いたしません。また、利用に際しても、適切な業務の運営を確保できるよう慎重に取り扱います。

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個人データの正確性の確保等について

　日本労信協は、利用目的の達成に必要な範囲において、個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めます。
　お届け事項に変更があった場合は、日本労信協宛（労働金庫にて日本労信協保証付のローン等をお取引中の場合は、労働金庫お取引店宛）にお届け下さい。

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個人データの「第三者提供」について

　日本労信協は、お客さまより取得させていただいた個人情報を適切に管理し、あらかじめお客さまの同意を得ることなく第三者に個人データを提供することはありません。ただし、次の場合を除きます。

（１）	法令に基づく場合
（２）	人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
（３）	公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
（４）	国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

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保有個人データに関する事項について

（１）	個人情報取扱事業者の氏名または名称および住所ならびに代表者氏名
	一般社団法人　日本労働者信用基金協会住所および代表者氏名は日本労信協ホームページ「日本労信協の概要」に掲載しています。
（２）	保有個人データの利用目的
	日本労信協の「保有個人データ」の利用目的は、「１．個人情報の利用目的について」に記載の個人情報の利用目的と同内容です。　なお、保有個人データの利用目的を変更する場合は、あらためて日本労信協ホームページにおいて通知いたします。
（３）	個人情報の取扱いに関するお問い合わせ先
	日本労信協の個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、下記宛にお願いします。＜お問い合わせ窓口＞　〒112-0004 　東京都文京区後楽１丁目４番１４号　後楽森ビル　一般社団法人　日本労働者信用基金協会　コンプライアンス部　ＴＥＬ　０１２０－８６６－４１６　（フリーダイヤル9：00～17：00　ただし、土日祝日および12/31～1/3を除く）

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保有個人データの「開示請求等」に関する事項について

　日本労信協では、お客さまご本人またはその代理人からの、保有個人データに関する開示・変更等（訂正・追加・削除）・利用停止等の請求（以下「開示請求等手続」といいます。）に対応いたします。
　「開示請求等手続」には、下記のものがあります。
　　・利用目的の通知請求（法第32条）
　　・保有個人データの開示請求（法第33条）
　　・保有個人データの訂正等の請求（法第34条）
　　・保有個人データの利用停止等の請求（法第35条）

（１）

「開示請求等手続」の対象となる保有個人データの項目

氏名、住所、電話番号、生年月日、勤務先（勤務先名または職業・電話番号）、取引残高（科目、保証番号、残高）、取引の履歴に関する情報　等

（２）

「開示請求等」の具体的手続および申出先

開示請求等は下記のとおりにお手続き下さい。

①

手続きに関するお問い合わせ窓口

「開示請求等手続」を行う場合は、日本労信協の下記お問い合わせ窓口（フリーダイヤル）にお電話下さい。
＜お問い合わせ窓口＞
　フリーダイヤル　０１２０－８６６－４１６
　　（9：00～17：00　ただし、土日祝日および12/31～1/3を除く）

②

手続および申出先

日本労信協にて登録している住所等と確認ができた場合に、請求者のご住所宛に、所定の請求書（用紙）等を送付いたします。必要事項を全てご記入のうえ、ご本人確認のための書類を同封し、下記宛にご郵送下さい。
＜開示請求等書類の郵送先＞
　〒112-0004
　東京都文京区後楽１丁目４番１４号　後楽森ビル
　一般社団法人　日本労働者信用基金協会　コンプライアンス部

③

ご提出いただくもの

ア．日本労信協所定の用紙

・開示の場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・	保有個人データ開示請求書
・訂正等（訂正・追加・削除等）の場合・・・・・・	保有個人データ訂正等請求書
・利用停止等の場合・・・・・・・・・・・・・・・	保有個人データ利用停止等請求書

イ．ご本人確認のための書類（下記のいずれかの書類を１通ご用意願います。）

・運転免許証（表裏）、パスポート、各種健康保険証（表裏）、各種年金手帳、各種福祉手帳、在留カードまたは特別永住者証明書

※有効期限内もしくは現在有効なものの写しをご用意下さい。

・住民票、印鑑証明書

※発行後６か月以内のものに限ります。

（３）

代理人による「開示請求等手続」の場合

「開示請求等手続」をする方がご本人、または未成年者または成年被後見人の法定代理人、もしくは開示等の請求をすることにつきご本人が委任した代理人である場合は、（２）③の書類（うち「ご本人確認のための書類」は、ご本人および代理人の双方分）に加えて、下記の書類（①または②）をご提出下さい。

①

法定代理人の場合

法定代理人であることを確認するための書類（戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された保険証の写しでも可）

②

委任による代理人の場合

ア．日本労信協所定の委任状
イ．本人の印鑑証明書
※発行後６か月以内のものに限ります。

（４）

「開示請求等手続」の手数料および支払方法

法第28条に基づく「開示請求」の場合には、手数料700円をいただきます。
必ず、日本労信協宛に開示請求書をご郵送していただく際に、郵便切手もしくは定額小為替を700円分同封して下さい。

（５）

「開示請求等手続」に対する回答方法

①

ご本人、法定代理人からの請求の場合

開示方法の指定が無い場合は、当該請求者に、書面にて回答いたします（請求者のご住所宛に郵送いたします）。

②

法定代理人以外の代理人からの請求の場合

開示方法の指定が無い場合は、ご本人宛に書面にて回答いたします（ご本人のご住所宛に郵送いたします）。

※原則、10営業日以内に回答書を発送いたしますが、調査等に日数を要して10営業日を超える場合は、開示請求者に対してその旨をご連絡いたします。

（６）

「開示請求等手続」に関して取得した個人情報の「利用目的」

開示請求等に伴い取得した個人情報は、開示等の請求に必要な範囲のみで取り扱うものといたします。

（７）

「開示請求等」に応じることができない場合について

次に定める場合は、「開示請求等」に応じかねますので、あらかじめご了承下さい。
開示等を行わないとした場合は、その旨理由を付して通知申し上げます。また、開示等行わなかった場合についても所定の手数料をご負担いただきます。

①

請求書に記載されている住所・ご本人確認のための書類に記載されている住所・日本労信協における登録住所が一致しないとき等、ご本人確認ができない場合

②

代理人による請求に際して、代理人であることが確認できない場合

③

ご提出書類等に不備があった場合

④

請求のあった情報項目が「保有個人データ」に該当しない場合

⑤

所定の手数料を支払っていただけない場合

⑥

本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

⑦

日本労信協の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

⑧

他の法令に違反することとなる場合

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個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供ならびに利用について

（１）

日本労信協は、個人信用情報機関およびその加盟会員（日本労信協を含みます。）による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり法第27条第１項に基づくお客さまの同意をいただいております。

①

日本労信協が加盟する個人信用情報機関にお客さまの個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される破産等の官報情報等を含む。)が登録されている場合には、日本労信協がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限ります。以下同じ。）のために利用すること。

②

下記（３）の個人情報(その履歴を含む。)が日本労信協が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。

（２）

日本労信協が加盟する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の会員資格、会員名、代表者氏名等は各機関のホームページに掲載されています。
なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（日本労信協ではできません）。

①

全国銀行個人信用情報センター（ＫＳＣ）
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
〒100－8216　東京都千代田区丸の内１－３－１
TEL　0120－540－558（フリーダイヤル）
　　携帯・PHS等の場合、03－3214－5020
主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関

②

(株)シー・アイ・シー（ＣＩＣ）
https://www.cic.co.jp/
〒160－8375 東京都新宿区西新宿１－２３－７新宿ファーストウエスト１５階
TEL　0120－810－414（フリーダイヤル）
　　携帯・PHS等の場合、0570－666－414
　　（一部ご利用できない電話もあります）
主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

③

(株)日本信用情報機構（ＪＩＣＣ）
https://www.jicc.co.jp/
〒110－0014 東京都台東区北上野１－１０－１４　住友不動産上野ビル５号館
TEL　0570－055－955
　　（一部ご利用できない電話もあります）
主に信販会社、消費者金融会社、流通系・銀行系・メーカー系カード会社、金融機関、保証会社、リース会社を加盟会員とする個人信用情報機関

（３）

前記(２)に掲載した各個人信用情報機関における、個人情報の登録内容および登録期間については下記の通りです。

登録情報	登録期間
登録情報	全国銀行個人信用情報センター	(株)シー・アイ・シー	(株)日本信用情報機構
氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含む）、電話番号、勤務先等の本人情報	次の情報のいずれかが登録されている期間
借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容およびその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。）	本契約期間中および本契約終了日（完済していない場合は完済日）から５年以内	本契約期間中および本契約終了後５年以内（ただし、債務の支払いを延滞した事実については、契約期間中および契約終了後５年間）	契約継続中および契約終了後５年以内（ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から１年以内）
日本労信協が個人信用情報機関を利用した日および本契約またはその申込みの内容等	当該利用日から１年以内	当該利用日から６か月間	照会日から６か月以内
官報情報	破産手続開始決定・再生手続開始決定の日から７年以内	－
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨	当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の本人申告情報	登録日から５年以内
その他の本人申告情報	－	登録日から５年以内

（４）

日本労信協は、日本労信協が加盟する個人信用情報機関（全国銀行個人信用情報センター）において、下記のとおり法第27条第５項第３号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、法の全面施行（平成17年４月１日）後の契約については、前記（１）に記載のとおり、お客さまの同意をいただいております。

①

共同利用される個人データの項目

官報に掲載された情報（氏名、住所、破産等の旨、日付等）

②

共同利用者の範囲

全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会
（注）全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置・運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
ア．全国銀行協会に正会員として加盟している銀行
イ．上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
ウ．政府関係金融機関またはこれに準じるもの
エ．信用保証協会法（昭和28年８月10日法律第196号）にもとづいて設立された信用保証協会
オ．個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの

③

利用目的

全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断

④

個人データの管理について責任を有する者の名称および住所ならびに代表者氏名

一般社団法人　全国銀行協会
https://www.zenginkyo.or.jp/
住所および代表者氏名は全国銀行協会のホームページに掲載されています。

（５）

上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。

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個人データの取扱いの委託について

　日本労信協は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの取扱いの全部または一部を委託する場合があります。委託に際しましては、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

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認定個人情報保護団体について

　日本労信協は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である一般社団法人日本クレジット協会の会員となっております。

一般社団法人日本クレジット協会
相談受付電話番号　03-5645-3360

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10.

安全管理措置

　日本労信協は、個人情報について、以下のとおり漏えい、滅失または毀損の防止その他の個人データの適切な管理のための措置を講じています。

（１）	基本方針の策定
	個人情報の適正な取扱いを確保し、質問および苦情処理の窓口をお知らせするため、「プライバシーポリシー」を定めています。
（２）	個人データの取扱いに係る規律の整備
	取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について個人情報取扱いにかかる規程を策定しています。
（３）	組織的安全管理措置
	①	個人データの取扱いに関する責任者（個人情報保護統括責任者）を設置
	②	個人データを取り扱う従業者および当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化
	③	法や社内規程に違反している事実または兆候を把握した場合の個人情報保護統括責任者への報告連絡体制を整備
	④	個人情報の取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施
（４）	人的安全管理措置
	①	個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施
	②	個人情報についての秘密保持に関する事項を就業規則に規定
（５）	物理的安全管理措置
	①	個人情報を取り扱う区域において、従業者の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人情報の閲覧を防止する措置を実施
	②	個人情報を取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を実施
	③	事業所内の移動を含め、個人情報を取り扱う機器および電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人情報が判明しないための措置を実施
（６）	技術的安全管理措置
	①	アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報の範囲を限定
	②	個人情報を取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入

以上

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