| 日本労信協は、「個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号）」（以下「法」といいます。）に基づき、下記の事項を公表いたします（「本人が容易に知り得る状態」に置いていること、及び「本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む）」に置くことを義務付けられている事項を含みます）。 |
| 1. |
個人情報の利用目的について |
| |
日本労信協は、法に基づき、お客さまの個人情報を下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。 |
| |
| （１） |
業務内容 |
| |
(1) |
労働金庫等が行う融資に係る債務保証 |
| |
(2) |
労働者信用基金協会（都道府県に設立される民法第34条に基づく法人等をいいます）が行う債務保証係る損害補償 |
| |
(3) |
上記(1)および(2)に付随する業務 |
| |
(4) |
その他日本労信協が営むことのできる業務およびこれらに付随する業務
（今後取扱いが認められる業務を含む） |
| （２） |
利用目的 |
| |
(1) |
各種保証制度やサービスの申込の受付のため |
| |
(2) |
ご本人の確認等や、保証制度やサービス等をご利用いただく資格等の確認のため |
| |
(3) |
保証委託の申込や継続的なご利用等に際しての判断のため |
| |
(4) |
お取引における期日管理等、継続的なお取引における管理のため |
| |
(5) |
適合性の原則に照らした判断等、保証制度やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため |
| |
(6) |
保証事業に際して日本労信協が加盟する個人信用情報機関に個人情報を提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため |
| |
(7) |
他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため |
| |
(8) |
お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため |
| |
(9) |
データ分析やアンケートの実施等による保証制度やサービスの研究・開発のため |
| |
(10) |
お取引の終了や、お取引終了後の事後管理のため |
| |
(11) |
その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため |
| （３） |
お客さまのご家族の個人情報の利用目的 |
| |
お客さまのご家族の個人情報については、資金使途・返済能力の妥当性を判断する等のお客さまの保証委託申込に際しての判断のため、またはお客さまが保証制度やサービスをご利用いただく際の資格等の確認のため |
|
| |
これらの利用目的につきましては、日本労信協のホームページ等で公表する他、お客さまに通知する場合は書面で行います。
なお、個人情報の取得の状況から見て利用目的が明らかな場合等を除き、お客さまとの間で契約を締結することに伴って、直接書面でお客さまの個人情報を取得する場合は、これらの利用目的をお客さまに明示いたします。
また、お取引に際してましては、これらの利用目的の明示と併せ、当該利用目的について、ご本人の同意をいただきます。 |
| |
※当協会は、お取引内容を正確に確認するため、お客さまとの通話内容を当協会規定に従い録音することがあります。この音声データは６ヵ月以内に消去いたします。 |
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| 2. |
機微（センシティブ）情報の取扱いについて |
| |
日本労信協は、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン（平成16年金融庁告示第67号）に基づき、機微（センシティブ）情報（政治的見解、宗教、思想及び信条、労働組合への加盟、人種及び民族、門地及び本籍地、保健医療及び性生活、ならびに犯罪歴に関する情報）は、同ガイドラインに掲げる場合を除き、取得、利用又は第三者提供いたしません。また、利用に際しても、適切な業務の運営を確保できるよう慎重に取り扱います。 |
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| 3. |
個人データの正確性の確保について |
| |
日本労信協は、利用目的の達成に必要な範囲において、個人データが正確かつ最新の内容に保たれるよう努めます。
お届け事項に変更があった場合は、日本労信協宛（労働金庫にて日本労信協保証付のローン等をお取引中の場合は、労働金庫お取引店宛）にお届け下さい。 |
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| 4. |
個人データの「第三者提供」について |
| |
日本労信協は、お客さまより取得させていただいた個人情報を適切に管理し、あらかじめお客さまの同意を得ることなく第三者に個人データを提供することはありません。ただし、次の場合を除きます。 |
| |
| （１） |
法令に基づく場合 |
| （２） |
人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき |
| （３） |
公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき |
| （４） |
国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。 |
|
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| 5. |
保有個人データに関する事項について |
| |
| （１） |
個人情報取扱事業者の氏名または名称 |
| |
社団法人 日本労働者信用基金協会 |
| （２） |
保有個人データの利用目的 |
| |
日本労信協の「保有個人データ」の利用目的は、前記１．に記載の個人情報の利用目的と同内容です。
なお、保有個人データの利用目的を変更する場合は、あらためて通知いたします。 |
| （３） |
個人情報の取扱に関するお問合せ先 |
| |
日本労信協の個人情報の取扱いに関するお問合せは、下記宛にお願いします。
＜お問合せ窓口＞
〒112-0004
東京都文京区後楽１丁目４番１４号 後楽森ビル１５階
社団法人 日本労働者信用基金協会 コンプライアンス室
ＴＥＬ ０１２０−８６６−４１６
（フリーダイヤル8：40〜17：00 ただし、土日祝日および12/31〜1/3を除く） |
|
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| 6. |
保有個人データに関する「開示請求等」に関する事項 |
| |
日本労信協では、お客様ご本人またはその代理人からの、保有個人データに関する開示・変更等（訂正・追加・削除）・利用停止等の求め（以下「開示請求等手続」をいいます）に対応いたします（平成17年4月1日より受付いたします）。
「開示請求等手続」には、下記のものがあります。
・利用目的の通知（法第24条2項）
・保有個人データの開示請求（法第25条）
・保有個人データの訂正等（法第26条1項）
・保有個人データの利用停止等（法第27条1項および2項） |
| |
| （１） |
「開示請求等手続」の対象となる保有個人データの項目 |
| |
氏名、住所、電話番号、生年月日、勤務先（勤務先名または職業・電話番号）、取引残高（科目、保証番号、残高）、取引の履歴に関する情報 等 |
| （２） |
「開示請求等」の具体的手続および申出先 |
| |
開示請求等は下記のとおりにお手続き下さい。 |
| |
(1) |
手続きに関するお問合せ窓口 |
| |
|
「開示請求等手続」を行う場合は、先ず、日本労信協の下記お問合せ窓口（フリーダイヤル）にお電話下さい。
＜お問合せ窓口＞
フリーダイヤル ０１２０−８６６−４１６
（8：40〜17：00 ただし、土日祝日および12/31〜1/3を除く） |
| |
(2) |
手続および申出先 |
| |
|
日本労信協にて登録している住所等と確認ができた場合に、請求者のご住所宛に、所定の請求書（用紙）等を送付いたします。必要事項を全てご記入の上、ご本人確認のための書類を同封し、下記宛にご郵送下さい。
＜開示請求等書類の郵送先＞
〒112-0004
東京都文京区後楽１丁目４番１４号 後楽森ビル１５階
社団法人 日本労働者信用基金協会 コンプライアンス室 |
| |
(3) |
ご提出いただくもの |
| |
|
ア．日本労信協所定の用紙
| ・開示の場合・・・・・・・・・・ |
保有個人データ開示請求書 |
| ・訂正等（訂正・追加・削除等）の場合・・・・・・・・・・ |
保有個人データ訂正等請求書 |
| ・利用停止等の場合・・・・・・・・・・ |
保有個人データ訂正等請求書 |
イ．ご本人確認のための書類（下記のいずれかの書類を１通ご用意願います。）
| ・運転免許証（表裏）、パスポート、各種健康保険証（表裏）・各種年金手帳・各種福祉手帳・外国人登録証明書 |
| ※有効期限内もしくは現在有効なものの写しをご用意下さい。 |
| ・住民票・印鑑証明書・外国人登録原票記載事項証明書 |
| ※発行後６か月以内のものに限ります。 |
|
| （３） |
代理人による「開示請求等手続」の場合 |
| |
「開示請求等手続」をする方がご本人、又は未成年者又は成年被後見人の法定代理人、もしくは開示等の求めをすることにつきご本人が委任した代理人である場合は、（２）(3)の書類（うち「ご本人確認のための書類」は、ご本人および代理人の双方分）に加えて、下記の書類（(1)または(2)）をご提出下さい。 |
| |
(1) |
法定代理人の場合 |
| |
|
法定代理人であることを確認するための書類（戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された保険証の写しでも可） |
| |
(2) |
委任による代理人の場合 |
| |
|
ア．日本労信協所定の委任状
イ．本人の印鑑証明書
※発行後６か月以内のものに限ります。 |
| （４） |
「開示請求等手続」の手数料及び支払方法 |
| |
法第25条に基づく「開示請求」の場合には、手数料700円をいただきます。
必ず、日本労信協宛に開示請求書をご郵送していただく際に、郵便切手もしくは郵便小為替を700円分同封して下さい。 |
| （５） |
「開示請求等手続」に対する回答方法 |
| |
(1) |
ご本人、法定代理人からの請求の場合 |
| |
|
当該請求者に、書面にて回答いたします（請求者のご住所宛に郵送いたします）。 |
| |
(2) |
法定代理人以外の代理人からの請求の場合 |
| |
|
ご本人宛に書面にて回答いたします（ご本人のご住所宛に郵送いたします）。
|
| |
※原則、10営業日以内に回答書を発送いたしますが、調査等に日数を要して10営業日を超える場合は、開示請求者に対してその旨をご連絡いたします。 |
| （６） |
「開示請求等手続」に関して取得した個人情報の「利用目的」 |
| |
開示請求等に伴い取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものといたします。 |
| （７） |
「開示請求等」に応じない場合について |
| |
次に定める場合は、「開示請求等」に応じかねますので、予めご了承下さい。
開示等を行わないとした場合は、その旨理由を付して通知申し上げます。また、開示等行わなかった場合についても所定の手数料をご負担いただきます。 |
| |
(1) |
請求書に記載されている住所・ご本人確認のための書類に記載されている住所・日本労信協における登録住所が一致しないとき等、ご本人確認ができない場合 |
| |
(2) |
代理人による請求に際して、代理人であることが確認できない場合 |
| |
(3) |
ご提出書類等に不備があった場合 |
| |
(4) |
請求のあった情報項目が「保有個人データ」に該当しない場合 |
| |
(5) |
所定の手数料を支払っていただけない場合 |
| |
(6) |
本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合 |
| |
(7) |
日本労信協の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合 |
| |
(8) |
他の法令に違反することとなる場合 |
|
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| 7. |
個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供ならびに利用について |
| |
| （１） |
日本労信協は、個人信用情報機関およびその加盟会員（日本労信協を含みます）による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づくお客さまの同意をいただいております。 |
| |
(1) |
日本労信協が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客さまの個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。)が登録されている場合には、日本労信協がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限ります。以下同じ。）のために利用すること。 |
| |
(2) |
下記（３）の個人情報(その履歴を含む。)が日本労信協が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。
|
| （２） |
日本労信協が加盟する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の会員資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されています。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（日本労信協ではできません。）。 |
| |
(1) |
全国銀行個人信用情報センター
http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
〒100−8216 東京都千代田区丸の内１−３−１
TEL 03−3214−5020
主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関 |
| |
(2) |
(株)シー・アイ・シー
http://www.cic.co.jp/
〒160−8375 東京都新宿区西新宿１−２３−７ 新宿ファーストウエスト１５階
TEL 0120−810−414
主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関 |
| |
|
【(1)および(2)の機関と提携する個人信用情報機関】
全国信用情報センター連合会（全情連）加盟の個人信用情報機関
http://www.fcbj.jp/
〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町４１−１（全情連事務局）
（お問合せ等は上記(株)シー・アイ・シーにご確認下さい。）
主に貸金業者を会員とする個人信用情報機関 |
| |
(3) |
(株)シーシービー
http://www.ccbinc.co.jp/
〒162−0823 東京都新宿区神楽河岸１−１ セントラルプラザ７階
TEL 0120−4400−29
主に信販会社、メーカー系・流通系・銀行系カード会社、金融機関、消費者金融会社を加盟会員とする個人信用情報機関 |
| （３） |
前記(２)に掲載した各個人信用情報機関における、個人情報の登録内容および登録期間については下記の通りです |
| |
| 登録情報 |
登録機関 |
| |
全国銀行個人信用情報センター |
(株)シー・アイ・シー |
(株)シーシービー |
| 氏名、生年月日、住所（本人への郵便不着の有無等を含む）、電話番号、勤務先等の本人情報 |
次の情報のいずれかが登録されている期間 |
次のいずれかが登録されている期間 |
| 借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容およびその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。） |
本契約期間中および本契約終了日（完済していない場合は完済日）から５年以内 |
本契約期間中および本契約終了後５年間 |
| 日本労信協が個人信用情報機関を利用した日および本契約またはその申込みの内容等 |
当該利用日から１年以内 |
当該利用日から６か月間 |
| 不渡情報 |
第１回目不渡は不渡発生日から６か月以内
取引停止処分は処分日から５年以内 |
− |
| 官報情報 |
破産手続開始決定・再生手続開始決定の日から10年以内 |
破産手続開始決定・再生手続開始決定の日から７年間 |
| 登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 |
当該調査中の期間 |
当該調査中の期間 |
| 本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告資料 |
本人から申告のあった日から５年以内 |
登録日から５年間 |
登録日から１年間 |
| 与信自粛、その他の本人申告情報 |
− |
登録日から５年間 |
|
| （４） |
日本労信協は、日本労信協が加盟する個人信用情報機関（全国銀行個人信用情報センター）において、下記のとおり個人情報保護法第23条第4項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行（平成17年4月1日）後の契約については、前記（１）に記載のとおり、お客さまの同意をいただいております。 |
| |
(1) |
共同利用される個人データの項目 |
| |
|
官報に掲載された情報（氏名、住所、破産等の旨、日付等） |
| |
(2) |
共同利用者の範囲 |
| |
|
全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会
（注）全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置・運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
ア．全国銀行協会に正会員として加盟している銀行
イ．上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
ウ．政府関係金融機関またはこれに準じるもの
エ．信用保証協会法（昭和28年8月10日法律第196号）にもとづいて設立された信用保証協会
オ．個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの |
| |
(3) |
利用目的 |
| |
|
全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断 |
| |
(4) |
個人データの管理について責任を有する者の名称 |
| |
|
全国銀行協会 |
| （５） |
上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。 |
| |
|
ア．日本労信協所定の用紙
| ・開示の場合・・・・・・・・・・ |
保有個人データ開示請求書 |
| ・訂正等（訂正・追加・削除等）の場合・・・・・・・・・・ |
保有個人データ訂正等請求書 |
| ・利用停止等の場合・・・・・・・・・・ |
保有個人データ訂正等請求書 |
イ．ご本人確認のための書類（下記のいずれかの書類を１通ご用意願います。）
| ・運転免許証（表裏）、パスポート、各種健康保険証（表裏）・各種年金手帳・各種福祉手帳・外国人登録証明書 |
| ※有効期限内もしくは現在有効なものの写しをご用意下さい。 |
| ・住民票・印鑑証明書・外国人登録原票記載事項証明書 |
| ※発行後６か月以内のものに限ります。 |
|
| |
|
|
|
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| 8. |
個人情報の委託について |
| |
日本労信協は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの取扱いの全部または一部を委託する場合があります。委託に際しましては、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。 |
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| 9. |
認定個人情報保護団体について |
| |
日本労信協は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体であるクレジット個人情報保護推進協議会の会員となっております。
クレジット個人情報保護推進協議会
相談受付電話番号 03-5215-8402 |
| |
以上 |
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| 1. |
お取引のあるお客さまの保有個人データの利用目的について |
| |
日本労信協では、保証業務のほか、これらに付随する業務において、保証制度やサービスの申込の受付、資格等の確認、継続的なお取引における管理、保証審査等における適合性の判断、保証制度全般やサービスの研究や開発、各種ご提案、お取引の終了や事後管理、権利の行使や義務の履行など、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するために必要な個人情報を取得し、利用しておりますので、あらかじめご了承下さい。
なお、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン（平成16年金融庁告示第67号）（以下「金融分野のガイドライン」といいます）にもとづき、特定の情報につきましては、下記のとおり取扱います。また、利用に際しても、適切な業務の運営を確保できるよう慎重に取扱います。 |
| |
| （１） |
日本労信協が既に取得しているお客さまの個人情報のうち、個人信用情報機関から提供を受けた情報であって、個人である資金需要者の借入金返済能力に関するものにつきましては、資金需要者の返済能力の調査以外の目的のために利用いたしません。 |
| （２） |
既に取得しているお客さまの機微（センシティブ）情報につきましては、金融分野のガイドラインに掲げる場合を除き、利用又は第三者提供いたしません。 |
|
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| 2. |
個人データの第三者提供について |
| |
| （１） |
労働金庫等への個人データの提供について |
| |
日本労信協保証付ローンをご利用のお客さま（既に取引等終了している場合を含みます）につきましては、取扱労働金庫等に対して、お客さまよりお届けいただいている情報、保証残高など当該お取引の実績に関する情報などの情報を、継続的なお取引における適正な管理のためなど、当該労働金庫等における適切な業務運営に必要な範囲内で提供しておりますので、あらかじめご了承下さい。 |
| （２） |
口座振替・自動振込などのお取引があるお客さまへ |
| |
口座振替や自動振込にてご返済いただいているお客さまにつきましては、当該業務を委託している金融機関等に対して、お客さまよりお届けいただいている情報や当該お取引に関する情報などの情報を、適正な管理のためなど、当該金融機関等における適切な業務運営に必要な範囲内で提供しておりますので、あらかじめご了承下さい。 |
| （３） |
損害保険、団体信用生命保険などのお取引があるお客さまへ |
| |
日本労信協が契約者となっております損害保険、団体信用生命保険などのお取引があるお客さまにつきましては、当該保険会社に対して、お客さまよりお届けいただいている情報や当該お取引の実績に関する情報などの情報を、継続的なお取引における適正な管理のためなど、保険会社における適切な業務運営に必要な範囲内で提供しておりますので、あらかじめご了承下さい。 |
| |
【団体信用生命保険金請求時の個人情報の取扱いについて】 |
| |
日本労信協は、生命保険会社（共同取扱会社を含みます。以下同じ。）との間で締結した団体保険契約の事務手続のため、被保険者および保険金請求に必要な書類のご提出者（以下「書類提出者」といいます。）等の個人情報を取得し、利用します。
また、日本労信協は、団体保険契約の事務手続のために取扱う被保険者・書類提出者等の個人データを、原則として被保険者・書類提出者等ご自身のご同意を頂いた上で、生命保険会社に対して提供いたします。
なお、団体保険の運営において書類提出者等を通じて間接的に取得する個人データ（保険金請求時の必要書類に記載される書類提出者以外の個人データ等）につきましては、下記のとおり取扱います。 |
| |
(1) |
日本労信協は、団体保険契約の事務手続および生命保険会社への個人データの提供を目的として、当該個人データを取扱います。 |
| |
(2) |
日本労信協から生命保険会社に第三者提供される個人データの項目は次のとおりです。 |
| |
|
○ 保険金請求時の必要書類に記載される書類提出者以外の下記の個人情報等
・戸籍謄本に記載される氏名、続柄、本籍地等
・住民票に記載される氏名、続柄等 |
| |
(3) |
日本労信協から生命保険会社への個人データの提供に当たっては、次の手段・方法を使用いたします。 |
| |
|
○ 加入申込書、戸籍謄本等、契約者へ提出された書類の送付
○ 生命保険会社が編集・加工した帳票または電磁的記録媒体の送付・送信 |
| |
(4) |
ご自身の個人データにつき、上記(1)〜(3)の取扱いに同意されない場合は、お申出により第三者提供を停止いたしますので、日本労信協にお申し出下さい。 |
| |
＊日本労信協は保険金請求の受付業務を労働金庫に委託しています。 |
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| 3. |
個人データの共同利用について |
| |
日本労信協は、下記のとおり、個人情報保護法第23条第4項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。 |
| |
| （１） |
共同利用の目的および範囲 |
| |
下記の都道県の労働者信用基金協会（以下「都道県労信協」といいます）が行う債務保証に係る損害補償のため、お客さまの個人情報を当該都道県労信協と日本労信協で共同利用します。 |
| |
|
・（財）北海道勤労者信用基金協会
・（財）山形県労働者信用基金協会
・（財）茨城県労働者信用基金協会
・（財）群馬県労働者信用基金協会
・（財）埼玉県労働者信用基金協会
・（財）神奈川県労働者信用基金協会
・（財）石川県労働者信用基金協会
・（財）福井県労働者信用基金協会 |
| （２） |
共同利用される個人データの項目 |
| |
氏名、住所、電話番号、生年月日、勤務先（勤務先名または職業・電話番号）、取引残高（科目、保証番号、残高）、取引の履歴に関する情報 等 |
| （３） |
個人データの管理について責任を有する者の名称 |
| |
各都道県労信協 |
|
| |
以上 |
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