働きやすい
環境づくりへの取組み

日本労信協健康経営推進の取組み

理事長メッセージ

日本労信協は、「公益性に根ざした信用保証事業を行い、働く人とその家族が安心して生活できる共生社会の実現に寄与する」という理念を掲げており、この役割を果たすには、担い手である職員が心身ともに健康で、いきいきと働くことができる環境が不可欠であると考えています。

近年、社会環境や働き方は大きく変化しており、職員の健康を守り、働きがいのある職場環境を整えることは、組織の持続的な発展のためにも重要なテーマとなっています。

日本労信協では、「職員が働きがいをもって安心して働き続けられる組織風土の確立と、職員の心身の健康保持増進による組織のパフォーマンス向上の実現」を経営課題と位置づけ、課題解決のための「健康経営戦略マップ」やさまざまな施策を含む一体的な枠組みとして2025年4月1日付で「日本労信協 健康経営推進の取組み」を策定し、健康保険組合との協働（コラボヘルス）や産業医・産業看護職と連携しながら「健康経営」を推進しています。

健康は個人だけの問題ではなく、組織全体で支え合いながら育んでいくものです。

日本労信協は、職員一人ひとりが自らの健康に主体的に向き合うとともに、組織としてもその取組みを積極的に支援し、これからも、職員の健康と働きがいを大切にする組織として、社会から信頼される法人であり続けることを目指してまいります。

一般社団法人 日本労働者信用基金協会
理事長　戸守 学

健康経営推進により期待する効果と重点課題

期待する効果

  • 組織パフォーマンスの向上
  • 職員の心身の健康保持増進
  • 職員が働きがいをもって安心して
    働き続けられる職場環境

重点課題

  • 健康管理態勢の確立
  • 健康診断・事後措置の一体取組
  • 過重労働対策
  • メンタルヘルス対策
  • 受動喫煙対策

健康経営戦略マップ

健康経営で解決したい経営課題の実現に向けて、個別施策を体系的に順序立て、各段階での効果や結び付き等を戦略マップとして作成し、個別施策のPDCAサイクルの管理や、内外への情報開示を行うことを目的として活用しています。

健康経営戦略マップ

健康管理の体制

健康管理の体制とその役割について詳しく解説します。

健康管理の体制

労働金庫健康経営宣言

（2016年11月24日策定）

  1. 労金業態は、『働く人の夢と共感を創造する協同組織の福祉金融機関』として、その社会的使命と役割を果たすために、職員が心身ともに健康で安心して働き続けることができる職場づくりを目指します。
  2. 各金庫・関連事業団体は、職員が心身ともに健康で安心して働き続けることができる職場づくりに向け、具体的な施策を積極的に推進します。
  3. 労金業態に働くすべての役職員並びにその家族は、ヘルスリテラシーの向上と健康な心身づくりを自律的に実践します。

健康管理の取組みに関する行動計画

労金業態全体の健康管理指針である「労働金庫健康経営宣言」を具現化することを目的として、日本労信協では「健康管理の取組みに関する行動計画」を策定し、労金中央機関の他団体とも協力して「健康経営」を推進しています。

これらの取組みにより、健康経営優良法人認定制度（経済産業省・日本健康会議）において、2022年度から5年連続で健康経営優良法人（大規模法人部門）に認定されています。

健康経営優良法人2025

健康管理の取組みに関する行動計画（第4期）

計画期間

2026年4月1日～2029年3月31日（3か年）

No. 基本項目 目標
1 健康管理態勢
  • 健康経営に関する経営層の推進体制強化
  • 健康管理スタッフ（健康管理担当者、産業看護職）の連携強化
  • 健康管理担当責任者との連携強化
  • PepUp（ヘルスケアアプリ）の活用による健康管理の効率化
  • 健康経営優良法人の認定取得と調査結果の活用
  • 職場に適した健康増進施策の実施
2 健康診断・事後措置
  • 職員自身による現状（課題）の把握
  • 生活習慣の改善（運動習慣率改善・食生活改善）
  • 健康教育によるヘルスリテラシーの向上
3 過重労働対策
  • 職員一人当たりの平均年間総労働時間1800時間以内
4 メンタルヘルス対策
  • ストレスチェック受検率100％
  • セルフケア・ラインケアの理解度や実践度の向上
  • メンタルヘルス不調予防に関する経営層・管理職層の理解度向上
5 受動喫煙対策
  • 喫煙者の禁煙支援
  • 就業時間内禁煙の徹底
  • 喫煙の健康影響についての理解度向上

一般事業主行動計画（仕事と育児・介護の両立支援の取組み）

日本労信協では「次世代育成支援対策推進法」に基づき、仕事と子育ての両立をはかるための雇用環境の整備や、子育てをしていない職員も含めた多様な労働条件の整備を進めるための「一般事業主行動計画」を、2011年度より策定しています。

また、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」施行に伴い、2016年度からは「女性活躍推進法」と一体とした行動計画を策定し、取組みを推進しています。

これらの取組みにより、仕事と子育ての両立支援に積極的に取り組む「子育てサポート企業」として厚生労働大臣より認定され、これまでに5回、次世代認定マーク（愛称：くるみん）を取得しています。

くるみん

「次世代育成支援対策推進法」に基づく行動計画（第6期）
「女性活躍推進法」に基づく行動計画（第4期）

計画期間

2025年4月1日から2028年3月31日までの3か年

目標

総労働時間削減に向けた環境づくりをおこなっていく。

No. 具体的な取組 目標
1 年間48回以上のノー残業デー設定・実施

最低実施率70％
全体実施率80％以上
2 年3回の「年休取得強化月間」の設定・実施

最低実施率70％
全体実施率80％以上
3 5連続休暇の取得

組合員の取得率100％
全体の取得率80％以上
4 年休年間10日以上取得

組合員の取得率100％
全体の取得率80％以上
5 男性育児休職取得率

取得率50％
6 男性育児休職および育児関連休暇取得率

取得率100％
7 両立支援制度を利用しやすい環境の整備
  • 利用可能な両立支援制度の周知方法の見直しを行う
  • 「仕事と育児・介護の両立」に関する研修を開催する
計画の公表

女性の活躍・両立支援総合サイト
https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/

ヘルスリテラシー向上のための諸施策の実行

労働金庫業態の中央機関にて策定している「健康管理活動計画」等や健康保険組合の「保健事業実施要領」に基づく諸施策も併せて実行し、職員のヘルスリテラシー向上へつなげていきます。

職員が健康経営について理解を深めるための取組み

  1. 経営トップ等からの発信
  2. 健康管理担当責任者会議の開催
  3. 健康管理アプリの利用推奨
  4. メンタルヘルス・マネジメント検定の推奨

職員の運動習慣化のための取組み

  1. ラジオ体操の実施
  2. 運動イベントの実施

各種指標および経年変化

職員の健康保持増進や生産性の向上への影響因子である健康経営に関する各種指標について、組織の状況を把握し、健康経営につなげていきます。

各種指標および経年変化